既存不適格増改築とピアチェックの関連

建築関連の法改正メマグルシイ。。。 
 このよ~な世の中で、
  何度か遭遇するが、
  良く分かっていないまま、
  行政からご教示頂き、鵜呑みにしていた事の
  根拠が気になり、調べてみた。



…で、
何の事かとイイますと、

 タイトルに書いている、

『既存不適格建築物に増改築する際、
  ピアチェックなしで済むものがあるのはナゼ  』



この事です。 

 こんな話が、何度かあったのですが、
 「審査機関でルート3でも、これは適判不要らしい」で
  計画の進む設計(補助)業務というのが、結構あった。


マァ、調べる間もなく、
 コナシ仕事の連続、連続、レンゾク・・・



タマノ合間に少しネット検索しても、
 検索ワ~ドが悪いのか、あまり、良いものが見つからない。。。


某べんりな掲示板も出てきたが、
 ここは、分かりきった方々が、高度な議論(?)を繰り広げていて、
 なんともワタシのレベル程度では、分かりにくい
 (…恐らく、記述されないフクミのような中に、このコタエはあるのでしょう。。。タブン )


・・・しかしながら、・・・


日々、研鑽の必要な建築士であるからには、
このまま、捨ておく訳にもゆかぬ。。。 


…という事で、
書店でチョット探してみて、
次のような書籍を購入してみた。


プロのための建築法規ハンドブック(三訂版)プロのための建築法規ハンドブック(三訂版)
(2012/07/26)
建築規定運用研究会

商品詳細を見る
建築法令の実務的見地からみた解説の記載された参考書。
…と思い、私は書店で第2版を買ったと思ったら、ネット検索で第3版が出た所のようでした。。。 (ショ~ック(T_T)/~~~)
でも、どちらかといえば、法規制に関する解釈・図説が多く、知っている方々には物足りないかも知れません。
(構造屋といえども、建築士である以上、法規関連も再認識する意味もあり、私には見やすく思いましたので、
参考までに、購入したものを紹介させて頂きました。)



この中を見ていくと、

『Study1「いまさら訊けない」建築法規』

「既存不適格建築物の適用について」という図と、
「既存不適格建築物の制限の緩和」なる表があった。


それによれば、
既存不適格建築物の制限緩和を受けられるのは、

建築基準法 第86条の7 第1項
     施行令 第137条の2 
            └ 構造耐力関係(法20条):一定範囲内増築等の緩和条件
                ※ただし、超高層建築物、
                 法86条の7第2項により法20条の規定を受けない部分を除く。

  ①増改築部分の床面積の合計が基準時の延べ面積の1/2以下で、
    かつ、
   増改築後の構造方法が次のいずれかに該当すること。
    イ.耐久性等関係規定に適合し、かつ、
      自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧、水圧、地震その他の振動・衝撃により、
      倒壊、崩壊、屋根ふき材等が脱落しないとして大臣が定める基準に適合する
      構造方法(H17国土交通省告示 第566号・第1)
    ロ.令第3章1節から7節の2まで(令第36条、令第38条2~4項を除く)の規定に適合し、
      かつ、その基礎の補強について大臣が定める基準に適合する工法
      (法第6条1項四号建築物に限られる。)
       (H17国土交通省告示 第566号・第2)

  ②増改築部分の床面積の合計が、基準時の延べ面積の5%(1/20)以下、
    かつ、50㎡以下の場合は、次のいずれかに適合する。
     ・増改築部分が令第3章、法40条条例(構造耐力に関する制限)に適合する。
     ・エキスパンションジョイント等を用いることにより
       増改築部分以外の構造耐力上の危険性が増大しない事。

建築基準法 第86条の7 第2項
     施行令 第137条の14 
            └ 構造耐力(構造上の安全性)(法20条):独立部分ごとによる適用

  ・増改築等にかかわる部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない
    構造方法のみで接している建築物の部分については適用しない。


これらのケースに関して、
ピアチェックの必要性を調べるべく、

一般財団法人 建築行政情報センター (ICBA)
   参照URL:http://www.icba.or.jp/index/index01.html
 
 ココの改正建築基準法Q&A検索システムで検索してみた 

 そこで、分野を下記にして検索 

 4.構造計算適合性判定の取扱いについて
  ①構造計算適合性判定の要否について  

これで見つけた
 質問番号210の回答で、ようやく分かりました。
 ※以下、法解釈を引用させて頂きました。

 「法第86条の7第1項及び第2項の規定により、
   増築方法や増築の規模等に応じて、一定の緩和基準が適用となります。
  また、大規模模様替の場合は、
   既存不適格建築物の構造耐力上の危険性が増大しない場合は、
   法第20条は適用されません。
  用途変更も同様に同条は適用されません。
  したがって、これらについては、構造計算適合性判定も要しないことになります。」


・・・ナルホド 
基本的には、これに準じているのでしょうねェ~ 
 (各行政の扱いは、確認しておく必要あるんでしょうケレド…  )


また一つ勉強になりましたデス 




     ※特記していなかったですが、法令の略記は、次の通りです。

       法 … 建築基準法
       令 … 建築基準法施行令





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tag : 建築法規ハンドブック 法86条の7 令137条の2 令137条の14 増改築 ピアチェック

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